住宅ローン控除とは住宅ローンを借りている人が活用できる控除のことで、所得税や住民税の減税を受けることが可能です。正確には「住宅借入金等特別控除」という、何だか読むのも嫌になるような名前なのですが、一般的には住宅ローン控除の名前で通っているので、特に正式名称を覚える必要もないでしょう。家を購入した翌年の2月に確定申告を手続きすることで住宅ローン控除を受けることができるのですが、これにはいくつかの条件があります。（ちなみにサラリーマンの方も確定申告が必要ですので、注意して下さい。）
まず合計所得が3000万円以下。これは年収では無く、あくまでも税金等を引いた後の所得のこと。おそらく大半の人は条件をクリアできるでしょう。次に住宅ローンの借り入れが10年以上、そして新築住宅であること、購入する床面積が50平米以上。これに加えて住宅ローンを借りた本人がその住宅に住んでいることが条件となります。えっ中古住宅は受けれないのと思われた方、安心して下さい。中古住宅でも耐震性があることを条件として受けることができます。要は親が借りた住宅ローンで購入した住宅に住んでいるのが子供であったり、住宅ローン契約が9年だったりすると住宅ローン控除は利用できないわけです。
このような条件をクリアしたうえで受けられる住宅ローン控除の控除率は1%。年末時点の残高１％分、所得税や住民税が還ってきます。そのため、具体的な数字を計算するには住宅ローンの年末残高を知る必要があります。最近は年末残高を簡単に計算できるシミュレーターなどがあるので、自分で計算するのが面倒な時は利用してみるといいでしょう。割合で言えば１％程度ですが、住宅ローンの金利は今１％を下回る商品もあるため、実質金利０％や金利が還元されるといった考え方もできます。
ただ所得税・住民税は自分が払った税金が条件となるため、全ての控除額を使いきれないケースもあります。また使い切れなかった控除額については来年度に繰り越しできないので、必ずしも全額の控除が受けられるとは限りません。残念ながら余った分については消えてしまうのです。これを防ぐために夫婦共働きであれば2人で住宅ローンを借りたり、連帯債務で借りるといいでしょう。これによって控除対象となる所得税や住民税を多くし、住宅ローン控除を余らせないようにするわけです。場合によっては数万円の差が出てきますので、きちんと有効活用しましょう。細かい計算はファイナンシャルプランナーや銀行、不動産会社に相談されることをオススメします。